妊婦のための支援給付

掲載日:2026年6月16日更新

　令和７年４月１日からども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付事業」と、児童福祉法に「妊婦等包括相談支援事業」が創設されました。

　町では妊娠期から切れ目のない支援を行う観点から、相談支援（妊婦等包括相談支援事業）と経済的支援（妊婦のための支援給付）を一体的に実施します。

支給（支援）対象者

　令和7年4月1日以降に妊娠届出・妊婦給付認定の申請をした方

　令和7年4月1日以降に出産し、胎児の数の届け出をした方

　令和7年4月1日時点で妊娠中および同日以降に妊娠された方、医療機関等で胎児の心拍を確認できたすべての妊婦の方が、妊婦のための支援給付（1回目・2回目）の対象となります。

　妊娠届出時から出産、産後まで保健師による面談を行います。

面談時期	面談方法・面談内容　など
妊娠届出時	●娠期の過ごし方、町の事業案内　など ●母子健康手帳交付時に保健師と面談を行います。
妊娠８カ月頃	●出産や産後の不安、悩みの確認　など ●対象者へアンケート通知を送付し指定のアプリ内で回答後、希望者に対して保健師が訪問や面談を行います。
出産後	●出産後の過ごし方、育児の悩みの確認　など ●生後４カ月頃までに保健師が面談を行います。
子育て期	●育児に関する情報発信、育児相談　など

　妊娠届出時および出産後において、給付金の支給による経済的支援を行います。

※支給については、妊娠の事実や胎児の数を確認するため、母子健康手帳が必要になります。
　2回目の給付申請については、出産後町の育児教室時に行っていただく予定ですが、事前に申請したい場合は子育て支援課までご連絡ください。

※支給対象者に該当する場合であっても、すでに他市町村で同様の給付金の支給を受けた方は給付金の支給対象外となります。
　また1回目・2回目の給付申請にあたり、申請時点で町内に住所を有する方が対象となります。